8月1日、「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)のポイント」が公表されました。翌日の新聞(A紙)では1面頭に改訂スケジュールが、2面には「学習指導要とは」との解説、12面の社説でも取り上げ、25面には全面に校種別の改訂のポイントを掲載するという力の入れようです。今後10年間の教育の方向性の指針となる学習指導要領ですから、当然の扱いといえるかもしれません。
改訂のポイント等を見てみましょう。小学校では、3・4年生に外国語活動を新設、5・6年生は外国語科として年間70時間程度が必要としています。また理科や総合などの教科等の中でのプログラミング教育、どのように学ぶかという視点からの「アクティブ・ラーニング」の導入も本格化します。そして、「すべての学習の基盤となる力【言語能力(読解力等)、問題発見・解決能力、情報活用能力(プログラミング的思考やICTを活用する力を含む)、新たな価値を生み出す豊かな創造性(知的財産に関する力を含む)、体験から学び実践する力、多様な他者と協働する力、学習を見通し振り返る力など】について、発達の段階に応じて確実に育むことができるよう、関係する教科等とのつながりを整理」するとしています。詳細は審議のまとめをご覧ください。
次期学習指導要領の全面実施は2020年度(小学校)で、一人一台のタブレット端末の整備も同年です。学習者用デジタル教科書の導入も同じ頃になりそうです。2020年度は「学び」の大きな転換期になるでしょう。
これらのことを考えると、新しい学びには、ますます多様化するメディアを課題解決のために使いこなせる力が求められます。情報を収集・整理したり、比較・応用したりする力です。図鑑・百科事典・辞書・新聞などの活用とともに、インターネットを使って調べたり、インタビューをしたりする力も含まれます。
今使われている小学校の教科書でも、
・3年生 国語 百科事典のつかい方
・4年生 国語 新聞の特色を知る
・4年生 理科 タブレット端末を使って星の観察
・5年生 社会 メディアリテラシーとは
・4年生~6年生 理科 日本十進分類法とは
などが取り上げられています。
情報活用能力をどう育てていくのか、学校としての体系的な指導計画が必要です。
東京学芸大学デジ読評価プロジェクト特命教授
對崎奈美子
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